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米証券4位のリーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)劇は、バブル崩壊後の対応として、山一証券処理の例と重なって見える。しかし、日本では山一破綻の衝撃がその後の金融機関への公的資金の本格投入につながったが、11月の大統領選も意識する米政府は「金融機関の安易な救済はしない」(ポールソン財務長官)と強調。「ツービッグ・ツーフェイル(大き過ぎてつぶせない)」路線は取らない構えで、市場の不安を広げている。

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 「つぶれるべき金融機関が退場して、初めて金融不安が解消する。問題先送りの末に多額の血税を費した日本を反面教師にしたのだろう」。金融庁幹部は16日、市場規律を重視する米国の対応を評価した。しかし、破綻したリーマンや、バンク・オブ・アメリカに救済合併されるメリルリンチ以外にも、経営危機が指摘される大手金融機関が多く「米国も日本と同様に本格的な公的資金投入が必要になる」(国際金融筋)との見方は根強い。

 日本ではバブル崩壊後、不良債権処理が遅れたあげく、97年11月、三洋証券、山一証券、北海道拓殖銀行が連続破綻、金融危機が深まった。国際業務を展開する山一の破綻で、日本の当局は海外への危機連鎖を懸念。決済機能を持たない証券会社の山一に対し、異例の日銀特融を行い、処理を支援した。山一ショックとそれに続く日本長期信用銀行の経営危機で「日本発の世界金融恐慌」が現実味を帯び、政府は98年、公的資金投入による破綻処理や大手行への資本増強の枠組みを整備。糸目をつけない公的資金投入で金融危機収束を図る路線にかじを切った。

 住宅バブル崩壊に伴う米金融危機で、市場は「米当局は日本の前例から公的資金の活用をためらわない」(米投資会社)と期待した。今年3月の証券5位、ベア・スターンズ処理では、米連邦準備制度理事会(FRB)が焦げ付きを覚悟で3兆円近い特別融資を行い、JPモルガン・チェースによる救済合併を支援。今月7日には、2000億ドルの公的資金投入枠で政府系住宅金融公社2社を政府管理下に置く迅速な対応が評価された。

 しかし、リーマンの破綻劇で市場の期待は吹き飛んだ。ベアの時と異なり、救済に向けたFRBの支援はなく、破産申請に追い込まれたからだ。経営危機は米保険最大手、AIGや住宅金融大手などに広がっているが、公的資金の本格投入の道は開けていない。これまで「迅速」と見てきた米当局の対応も「インターネットの発達などで金融危機の波及の速度が速くなり、市場に追い立てられた結果に過ぎない」(銀行系証券)との見方に変わった。市場の公的資金願望は甘過ぎるとしても、リーマン破綻で米大手金融機関の市場での資本調達が一層困難になるのは必至。米当局の方針には「危険な賭け」(国際金融機関関係者)と懸念も出ている。

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